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アパート投資の税金の数々

アパートを保有していると毎年固定資産税と都市計画税がかかってきます。

固定資産税は、日本中どこにアパート資産を持っていてもかかりますが、都市計画税は都市計画事業を行っていない市町村などでは課税されないようです。

固定資産税・都市計画税はアパート経営上かなり大きな金額になりますが、固定資産税は土地だけのときに比べ、アパートを建てると軽減され節税になるといわれています。

固定資産税とは毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税・都市計画税の軽減効果として更地・青空駐車場に比べ、アパート・マンションの敷地にかかる固定資産税・都市計画税は、1戸につき200㎡まで、それぞれ1/6、1/3となり、広大な敷地の税金が大幅に減額されます。

尚200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は住宅1戸当たり200㎡までの部分)を小規模住宅用地といい、この小規模住宅用地の課税標準額については、固定資産税評価額の1/6の額となります。

また、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために市街化区域内の土地、家屋の所有者に課税されるものです。

税率は全国一律ではありませんし0.3%を上限として各市町村が条例で設定することができるようになっているようです。

相続税の軽減効果は、アパートを建築した場合、土地については「貸家建付地」として更地や自宅土地より低く評価されます。

そして、建築のための借入金が全額相続財産から控除されるのに対し、建物の評価は建築価格より低くなる場合が多いようです。

これらの評価減と債務控除により相続税を安くすることが可能となります。




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