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税務署を敵に回さない

不動産投資を行う上で大切なのは、給与所得と退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告が必要になってきます。

例えば、あなたがサラリーマンで、今年ワンルームマンションの賃貸経営を始めその結果、家賃収入は全て不動産所得となります。

また、有料駐車場を貸して得る所得や戸建を他人に賃借して得る所得も不動産所得となります。

不動産所得が20万円を超えたなら、給与以外の所得ということで確定申告が必要となります。

不動産所得とは、地代収入(借地権の場合)、家賃収入、礼金、権利金、更新料などの合計になります。

なお、敷金や保証金(将来返還するもの)は収入ではなく、預かり金になります。

必要経費は、賃貸用不動産にかかる固定資産税・都市計画税、管理費(管理会社へ管理を委託している場合の管理委託費も含む)、修繕費、損害保険料(火災保険料)、減価償却費、借入金の利息などになります。

支払った領収書などを保管しておく必要があります。

土地取得にかかる借入金の利息は、赤字の場合には全額必要経費にできませんので、注意が必要です。

詳細は税務署または税理士などに確認してから確定申告をするようにして下さい。

また、修繕積立金は必要経費になりません。

しかし、不動産(土地および建物)の貸し付けによる収入は、事業規模に関わりなく「不動産所得」となり、他の所得と損益通算ができます。

不動産投資を始めた頃は、必要経費の方が多くなるケースがあります。

その場合は不動産所得が赤字となり、他の所得がある場合にはそちらからマイナスできるため、結果的に節税効果が出てきます。

脱税とは、偽りその他の不正な行為や事実の仮装、隠蔽行為によって租税の納税義務をのがれることをいいます。

また、租税回避行為といって法律上の形式を濫用して税負担を不当に軽減しようとする行為も脱税に準じた取扱いを受けることになります。

そして、脱税には5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金(脱税額が500万円超の場合は、その相当額)又はその併科、となっています。